荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
その一つに各主体の連携と役割があり、その中で国が果たす役割、地方公共団体に期待される役割、国民に期待される役割が明記されております。
その一つに各主体の連携と役割があり、その中で国が果たす役割、地方公共団体に期待される役割、国民に期待される役割が明記されております。
課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。
責務ということについては、基本的には法律、条例あたりの目的とか、基本理念とか、そういったものの達成、実現のために、それを議会の皆様に上程することで確認をしていただいて、各主体の果たすべき役割というものも併せて、そういう規定の中に盛り込んで、責務として果たすべき務めといいますか、そういったものについての確認をしていただいて、そういう姿勢で臨んでいくというような条例の立てつけになっているものというふうに
ましてや、実施主体でもない本市が、あくまで任意であるはずのカード取得を促すために、貴重な独自予算を使う正当性はなく、全く同意出来ません。 年金が減り、物価が高騰する中、市民にとって、5,000円の商品券は大変魅力です。
19：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 金山地区の基盤整備事業につきましては、５３年前ですけれども、ＪＡが事業主体となりまして整備された事業でございます。農業振興を前提として農地改良が行われているところでございます。
同通知文の、１、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方の１支援の視点に、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。
８月には本市中央公民館で開催されました出前講座で市の環境保全課職員が講師になり、目標の１３であります気候変動に具体的な対策を、１４の海の豊さを守ろう、１５の陸の豊さも守ろう、この三つを主体に分かりやすい説明がありました。参加者が割と少なかったのが残念でした。 荒尾干潟がラムサール条約湿地に登録されて今年で１０周年であります。
こうしたコロナへの対応を行ったことにより、行事内容の見直しが進んだこと、リモートでの出張・研修による移動時間の削減に伴い、子どもと向き合う時間や、教材研究時間の確保ができたこと、導入が加速化したタブレット端末を活用した主体的な調べ学習時間の増加や、学習支援ソフトの活用が図られたことについては、今後にも生かせるものと考えております。 次に、掃除の外部委託はできないかとの御質問にお答えします。
この取組、非常に素晴らしいと思いますが、やり方として、今、他都市の状況を説明していただきましたけれども、その中でも様々手法がありまして、例えば議員が主体で高校生・大学生とともにこういった取組をやるのか、もしくは行政がしている、例えばこれは中学生の子ども議会です、そこに議員が入って行くのかとか、何かそこはまだ真っ白な状態でというような提案という形でよろしいですか。
県の要望調査実施において、本市では５つの事業実施主体で計24戸の農業者が本事業を要望したことから、事業実施に必要な所要額を本定例会において補正計上いたしたところでございます。
でもやはり特別支援教育に関わる、そういう趣旨での配置ということになりますので、ちょっと私の意見としては、やはりもう少し専門性を大事にしていただきたいし、せっかく配置をするのであれば、ただ単に補助をするということではなくて、本当に教育に主体的な形で関わっていかれるというふうに、改善していった方がいいのではないかなと、私は思っています。せっかくのことなので。
また、特定歴史公文書については永久的に保存しなければなりませんが、そのほかの公文書と同じ環境で保存しており、また、市民の皆様が主体的に利用しづらいといった状況にございます。
資料左の１、熊本市ＭａａＳ準備会でございますが、多様な主体が持つ知恵や技術を生かした熊本産ＭａａＳを実現することを目的といたしまして、構成団体、下に記載しておりますけれども、有識者、交通事業者、経済団体、観光団体、行政機関に御参加いただきまして、具体的な事業の創出を目的といたしまして、令和４年６月７日に熊本市ＭａａＳ準備会を設立いたしました。
それで並んでいるからすごいなとは思ったんですけれども、もしそういうことが続くようであれば、チャレンジショップということなので、例えば昼だけされるようなそういう業態の人たちに、そのときだけ、夜される方とは別に、昼間だけその空き店舗で御商売をされるとか、いろいろやり方はあると思うんですけれども、事業主体が上通５丁目商店街振興組合、オーリックさんですけれども、そういった運営委員会みたいなものがあるとしたら
本件につきましては今後、都市建設局主体で実施するものでございますが、緑の基本計画を所管する環境局も連携して取り組みますので、本委員会においても御説明させていただくものでございます。 なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料２番の今後の取組の（３）令和３年３月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム（行動計画）の策定でございます。
対象事業費は、診療時の移動円滑化により、接触時間の減少を図るフルフラット型や車椅子対応型の診療ユニット、飛沫感染を防止する口腔外バキューム、院内感染防止のためのネットワーク整備やガス滅菌装置等の整備費3,000万円に対しまして、実施主体であります県歯科医師会の自己負担分375万円を差し引いた2,625万円について、県と協調して助成を行うものでございます。
地域主体で行うようになっているので、主体性がある地域は積極的に話合いが行われ、その地域の防災力は見る見る向上していきます。一方、主体性のない地域は、具体的な訓練が行われていなかったり、話合いすら行われていなかったりして、確かにこの２年間は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと思われますが、それを差し引いても、校区防災連絡会は設置されたものの、実効性に疑問が残ります。
日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月から積極的な接種推奨を中止してありました。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 公文書は、本市の諸活動及び歴史的事実を記録した市民共有の知的資源として、市民の皆様方が主体的に利用し得るものであるということから、適切な環境の下で保存され、十分に利活用されることが重要であると考えております。
この事業は、国のデジタル活用支援推進事業補助金を活用するもので、現在は、実施主体である地元通信業者が、補助事業としての採択に向けて申請を行っているところです。 次に、デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、公共サービスや行政のＩＣＴ化を進めるためには、ＩＣＴ技術に関する専門的な知見を有する職員が必要です。